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NPO法人

NPO法人

NPOは、「社会のためになる活動をする人々」と何となく知っていても、その活動内容やボランティアと何が違うのかなどを理解している方というのは、そう多くはないでしょう。

1.N P O と N P O法人

N P Oとは

NPOとは、on rofit(非営利) rganization(団体・組織)の略語です。公共の利益のために福祉、教育・文化、まちづくり、環境などの様々な社会貢献活動を行う民間の団体をいいます。

    
NPOは、構成員に収益を分配することはできませんが、収入を得ること自体を禁止しているわけではありません。例えば、会員からの会費やセミナーの参加費だけでなく制限はありますが、本来の活動目的以外の事業も収入源にできます。


N P O法人とは

NPO法人とは、N P Oのうち「特定非営利活動促進法」に定める手続きを経て成立した法人のことで、正式名称は、特定非営利活動法人といいます。ちなみに、特定非営利活動促進法とは、ボランティアへの関心が高まるきっかけとなった阪神淡路大震災後、いろいろな社会貢献活動を支援するために制定された法律です。

NPOが法人格を取得すると、法人名義での銀行口座の開設や契約の締結などができます。また、認知度や信用が高まることで寄付や助成金を受けやすくなり活躍の場がグッと広がるというメリットもあります。

NPO法人は、構成員である社員10名以上で設立でき、社員総会と理事3名以上と監事1名以上を必ず置かなければなりません。ちなみに、設立に関する費用が一切かからないのが大きな特徴です。


2.特定非営利活動とは

NPO法人の大前提は、営利を目的としない活動をすることです。具体的には、ある特定の人に限らず、広く多くの人々の利益を目的とする下記の20種類をいいます。

① 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
② 社会教育の推進を図る活動
③ まちづくりの推進を図る活動
④ 観光の振興を図る活動
⑤ 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
⑥ 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
⑦ 環境の保全を図る活動
⑧ 災害救援活動
⑨ 地域安全活動
⑩ 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
⑪ 国際協力の活動
⑫ 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
⑬ 子どもの健全育成を図る活動
⑭ 情報化社会の発展を図る活動
⑮ 科学技術の振興を図る活動
⑯ 経済活動の活性化を図る活動
⑰ 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
⑱ 消費者の保護を図る活動
⑲ ①~⑱の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
⑳ ①~⑲の活動に準じる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動



3.設立の基準

NPO法人となるには、下記の8つの基準を全て満たさなければなりません。

① 主な目的が、特定非営利活動を行うこと
営利を目的としないこと
③ 社員の資格について、不当な条件を付さないこと
報酬を受ける役員が、役員全員1/3以下であること
⑤ 宗教や政治の活動を主な目的としないこと
⑥ 特定の政治家や政党などの指示や反対を目的としないこと
⑦ 暴力団などに関係していないこと
10人以上の社員がいること

4.申請手数料など

無料(0円) 
株式会社の異なり、登録免許税などの設立に関する法定費用は、一切かかりません
※ 登記申請など法務局へ提出する書類は提携の司法書士へ委託しています。

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