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産廃業

産廃業

「産業廃棄物の処理で開業したい!」とお考えの方は、廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)に基づき営業許可の申請手続きが必要です。原則として、都道府県知事の許可を受けなければならず、申請窓口は、各自治体により異なります。


1.産業廃棄物の分類

廃棄物とは、お金を払ってでも誰かに譲りたいと考える不要なものをいいます。
廃棄物の分類

産業廃棄物


2.許可の区分

原則、廃棄物を排出する事業者は、自ら処理しなければいけませんが、その処理を業者に委託することもできます。このように他の事業者の出した産業廃棄物を代わりに運搬や処分するように委託された業者を産業廃棄物処理業者といい、下記のとおり分けられます。

産廃業の許可区分
許可は、20種類の廃棄物ごとに与えられますので、例えば許可が1.燃え殻だけの事業者は、13.紙くずなど他の廃棄物の処理は許されません。

なお、収集運搬業については、廃棄物を積込む場所と下ろす場所それぞれの自治体の許可が必要となりますので、例えば、静岡県で積み込んだ廃棄物を愛知県で下すとなれば、両県の許可が必要です。




※以下、収集運搬業(積替保管を除く)を中心に解説

3.主な許可要件

 【要件1】 施設基準に適合している

収集運搬業の場合、運搬車、運搬容器、運搬施設は、廃棄物が飛散し、流出し、悪臭が漏れるおそれのないものでなければなりません。さらに、積替施設を有する場合には、産業廃棄物が飛散などしないに必要な措置を講じた施設である必要があります。


 【要件2】 経理的基礎がある

カンタンにいえば、業務を的確に継続して行えるだけの資金的な基盤がなければならないということで、その審査基準は各都道府県や政令市で異なります。
なお、赤字、債務超過の法人等が申請する場合、追加書類として経営改善計画書(借入金返済計画書)や中小企業診断士の診断書などが必要となります。


 【要件3】 講習会を受講している

事業場の代表者などは、産廃の適正な処理を行うために必要とされる専門的知識と技能を習得するため、許可申請の前提として(財)日本産業廃棄物処理振興センターの実施する講習会を受講しなければなりません。


 【要件4】 欠格事由に該当しない

欠格事由は、法律に詳細に定められていますが、カンタンに言えば産廃業を経営していく能力があり、かつ、今後も犯罪など社会の秩序を乱すおそれのない者(特に暴力団との関与がない者)でなければ、許可を受けることはできません。


4.許可の有効期間

   5 年 (5年毎に更新申請が必要です)


5.申請手数料

産廃業申請手数料

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