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建設業

建設業 の 許可

「建設に関する業務で開業したい!」とお考えの方は、軽微な工事のみを行う場合を除いて、建設業法に基づき営業許可の申請手続きが必要です。なお、申請窓口は、許可の区分によって異なります。

建設業とは、建設工事の完成を請け負う営業をいい、下記のとおり一式工事と専門工事とに大別され、さらに細かく28業種に区分されます。


建設業の許可区分

一式工事とは、カンタンにいえば、大規模で複雑な工作物や建築物を建設するため、複数の専門工事を組み合わせて行う総合的な工事のことです。基本的には、元請業者の立場で総合的にマネージメントする事業者向けで、それぞれの工事を下請けに回したとしても、一式工事となります。


1.許可が不要な場合

建設業者は、元請け、下請けに係わらず原則として許可を受けなければ営業できませんが、下記の軽微な工事のみを行う場合は、例外として許可が不要です

建築一式工事
  1件の請負代金が1,500万円(消費税込)未満の工事
             または
  請負代金の額にかかわらず,木造住宅で延面積が150㎡未満の工事
  (主要構造部が木造で延面積の1/2以上の居住の用に供すること)


その他の工事
  1件の請負代金が500万円(消費税込)未満の工事



2.許可の区分

  • (1)「知事許可」と「大臣許可」
    営業所の所在地をどこに置くのかによって、許可の種類が異なります。ただし、どちらの許可であっても、営業所のある都道府県だけでなく、全国どこでも営業や工事の施工はできます。

    知事許可
      1つの都道府県内にだけ営業所を設けて営業


    大臣許可
      2つ以上の都道府県に営業所を設けて営業



  • (2)「一般建設業許可」と「特定建設業許可」
    カンタンに言えば、元請業者が下請業者へ仕事を依頼する場合、下請業者との契約金額が多額の場合は、特定建設業許可を受ける必要があるということです。注意すべきは、元請業者が発注者からいくらの工事を請け負ったのかは問題ではなく、あくまでも元請業者と第1次下請業者との請負契約の総額により区別されている点です。

    特定建設業許可
      下請業者に仕事を依頼する場合で次に該当する場合
       → 建築一式工事の請負契約  4,500万円以上
       → その他の工事の請負契約  3,000万円以上


    一般建設業許可
      下請業者に一切仕事を依頼しない場合
               または
      下請業者に仕事を依頼する場合でも上記の額未満の場合



3.主な許可要件

 【要件1】 経営業務管理責任者がいる

適正な経営の確保を目的として、常勤の役員(法人の場合)や事業主本人(個人経営の場合)は、建設業に関し、一定期間以上経営の管理責任者としての経験が必要とされます。


 【要件2】 専任技術者が営業所ごとにいる

許可を受けようとする建設業に関して、一定の資格または経験を有した専任技術者の設置が求められます。専任技術者は、その業務に専属し、かつ、営業所ごとに常勤している者でなければなりません。


 【要件3】 請負契約に関して誠実性がある

工事の請負契約の締結や履行に際して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかである場合は、建設業を営むことができません。これは、当然のことと理解できるはずです。


 【要件4】 財産的基礎(金銭的信用)がある

工事をするには、資材や機械の購入、労働者の確保などの準備資金や、営業活動のための運転資金が必要となるため、自己資金500万円以上あるか、または、500万円以上の融資が受けられるか、などが求められます。


 【要件5】 欠格事由に該当しない

欠格事由は、法律に詳細に定められていますが、カンタンに言えば建設業を経営していく能力があり、かつ、今後も犯罪など社会の秩序を乱すおそれのない者(特に暴力団との関与がない者)でなければ、許可を受けることはできません。


4.許可の有効期間

   5 年 (5年毎に更新申請が必要です)


5.申請手数料

建設業申請手数料

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