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契約書

契約書

画像の説明

契約はお互いの合意(例:売りましょう⇔買いましょう)さえあれば、有効に成立します(諾成契約)。

たとえ、口約束でも、法的な権利や義務は発生するのです。

ここが契約の怖いところで、慣習や馴れ合いから契約書を作成していないケースや重要な契約だと気づかずに二つ返事で承諾してしまったケースなどでは、思いもよらぬ事態が発生してしまう可能性があります。

なお、合意だけでは足りず、実際に物を引き渡さなければ成立しない契約もあります(要物契約)。お金の貸し借り契約は、その典型例といえます。

1.契約書をつくる理由

なぜ人は、口約束でも有効な契約を、わざわざ書面に残すのでしょう?

  • (理 由1)契約内容が明確になるから
    人間の記憶は、とてもあいまいなものです。また、口頭で意思を表示する場合、文書に比べて当事者同士の理解や認識に差が出やすいことも事実です。そこで、いつでも確認できるように、目に見える形にしておくのです。


  • (理 由2)紛争を防ぐ効果があるから
    契約を結んで実行されるまで、さらにはその後のトラブルを防止するために、契約書が作成されることが多くあります。書面にすることで、誠実に履行しなければいけないという心理が働き、売買や贈与などの取引などを慎重に行うようになるのです。


  • (理 由3)有力な証拠となりうるから 
    相手が契約を無視したり、契約に反する行動をとったりした場合、契約書の存在が有力で決定的な証拠となります。あいまいな契約書や不備のある契約書では、その証明力も不十分なものとなってしまうため、作成時には細心の注意が必要となります。


  • (理 由4)法律で「書面の作成が必要」と決められているものがあるから
    書面を要求する契約はいくつかありますが、身近なものとしては、保証契約(民法)、農地の賃貸借契約(農地法)、建築工事請負契約(建設業法)などです。このように法律が規定している限り、口頭での契約はできません。



2.契約書と公正証書

契約を公正証書にすることにより、さらに強い証明力を持ち、その他にも多くのメリットが生まれます。

例えば、「売買代金100万円支払う」「慰謝料200万円を支払う」などのお金などに関する契約について、要件の整った公正証書にしておけば、もし相手が支払いを怠ったときには、裁判をすることなく公正証書をもとにすぐに強制執行の手続きができてしまいます。(公正証書のページをご覧ください)



3.契約書の基本的な構成

契約書がどのような形で成り立っているかについて、お金の貸し借り契約(金銭消費貸借契約)を例に取りご紹介します。
契約書の構成

① 表題(タイトル)
表題とは、契約の種類や大まかな内容をつかむためのもので、「○○契約書」「証書」「念書」など何でもよく、また、記載していないものでも問題はありません。

② 当事者の表示
誰と誰がどのような立場で契約を締結したかを正確に記載します。これにより、本文中でも「甲は・・・」などと表記すればよく、スッキリとした契約書になります。

③ 前文(前書き)
契約の趣旨や目的がどのようなものかをカンタンに表示します。これは、契約内容の解釈に争いが生じたとき、解決するうえでのベースとなる役割もあります。

④ 本文(契約条項)
「だれが」「いつ」「どこで」「何を」「なぜ」「どのように」「どのくらい(いくらで)」などを意識しながら、契約内容を詳細に記載していきます。

⑤ 末文(後書き)
契約書の形を整える結びの文です。契約書を誰が保有するのかも記載しますが、基本的には当事者がお互いに持ち合います。これにより、契約の存在を否定することや、契約書を変造することも難しくなります。

⑥ 作成年月日
一般的には、「契約書作成日=契約成立日」という理解でこの日付を記載しているため、実質的には契約成立日という扱いを受けますので、作成年月日は必要的な記載事項の1つとなります。

⑦ 当事者の署名・押印
「このとおり契約しました!」「間違いありません!」という意思を確認するため、自筆で署名します。印鑑は、本人の意思の裏付けができるように実印で押印し、その印鑑証明書を添付する形を取ることが理想的です。

その他・・・

・不動産の表示
不動産の売買や賃貸借の場合、契約書の末尾に表示することが多くあります。一般的には、契約書とは別に物件目録を作成し、契約書と割印をして一体のものとして扱います。

・特約
特約とは、法律の定めとは異なる当事者での特別な取り決めをいいます。法律で「必ずそうしなさい!」と定められていなければ、基本的には特約は有効ですが、さすがに公序良俗に反するものや社会的に妥当でないものは認められません。

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