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内容証明

内容証明

内容証明とは、文書の内容を郵便局(郵便事業株式会社)が公的に証明してくれる郵便をいいます。具体的には、相手に送った手紙について、次の3点について公的に証明してくれます。

 ① 当事者  …  誰から誰に対して送ったのか?
 ② 差出日  …  何年何月何日に出したのか?
 ③ 内 容  …  どんなことについて書いたのか?

ポイントは、その文書の内容が真実かどうかは、証明されるわけではないということです。

例えば、『あなたに貸し渡した100万円を3月31日までに返済してください。』という内容の文書を内容証明で送ったとしても、当然ながら郵便局では「確かに金の貸し借りがあったのか?」「貸したとすれば、金額は100万円で間違いないのか?」ということまでは判断できません。

内容証明は、あくまで文書を送ったという事実の証明にとどまるものです。


1.内容証明 と 配達証明

前述のとおり、内容証明では郵便の差出日は分かりますが、それがいつ届いたのかまでは証明されません。相手方に『受け取った覚えはない!』などと言い逃れをされないように、配達証明の請求も併せて行う場合が一般的です。

配達証明とは、郵便局が、次の点について公に証明してくれる制度です。

 ・ 到達日   …  何年何月何日に届いたのか?

多くの法律では、通知や意思表示は相手方に到達した時に効力が生じると規定されていますので、配達証明の果たす役割はたいへん重要なものです。


2.内容証明のメリット(利点)

  • (メリット1)証拠を残せる
    内容証明で送った文書の写しは、郵便局にも保管されますので、差出人にとっては、相手方に対してハッキリと意思表示をしたという主張ができます。裁判となった場合でも、有力な物的証拠となりうるのです。


  • (メリット2)確定日付を得られる
    確定日付とは、ある文書がその日に存在していたことを証明する日付をいい、内容証明は確定日付のある証書の要件を満たします。よく、債権を譲り受けた場合などに、他の人にその譲渡を主張するために利用されています。


  • (メリット3)心理的圧迫を与えられる
    厳格な形式で作成された内容証明は、それだけで相手方を威嚇(いかく)する武器となります。さらに、法的手段の検討をチラつかせることで、心理的なプレッシャーを与えることができます。


3.内容証明のデメリット(欠点)

  • (デメリット1)
    使用できる文字の種類や数に細かな決まりや制限があるため『面倒くさい』『難しい』と感じる
  • (デメリット2)
    自分にとって不利な内容を書いてしまい、逆に相手方に有利な証拠になってしまうことがある
  • (デメリット3)
    相手方との関係が崩壊し問題がさらに複雑化してしまう危険性がある
  • (デメリット4)
    裁判などは望んでいなかった場合でも、相手方から訴訟を提起されてしまうことがある

    このようなデメリットを解決するには・・・?

    行政書士等の専門家を活用すること!やはり、これに尽きるのではないでしょうか。


4.内容証明の主な利用例

自分の気持ちを強く表したい場合や、意思を伝えたことを証拠に残しておきたい場合は、デメリットに留意して内容証明の利用を検討しましょう。

悪徳商法などの契約を取りやめたい ・・・ クーリングオフ

貸したお金や物を返してほしい ・・・ 催告・返還請求 

損害賠償をしてほしい ・・・ 損害賠償請求・慰謝料請求

騒音や駐車違反などの近隣トラブルに物申したい ・・・ 抗議・警告

セクハラなどをやめてほしい ・・・ 改善要求

契約を解消したい ・・・  契約解除 

時効の完成を止めたい ・・・ 時効中断

債権を譲ったことを伝えたい ・・・ 債権譲渡の通知

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